2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
と同時に、今私が提案、提議しているのは、ジャパンディスプレイは、残念ながらこれリストラに次ぐリストラが相次いだと、実質的にはこれ政府が主導していたわけです。こういう矛盾が生じないように是非お願いをしておきたいということを述べまして、私の質問を終わりまして、関連質問を田名部委員に替わります。 ありがとうございました。
と同時に、今私が提案、提議しているのは、ジャパンディスプレイは、残念ながらこれリストラに次ぐリストラが相次いだと、実質的にはこれ政府が主導していたわけです。こういう矛盾が生じないように是非お願いをしておきたいということを述べまして、私の質問を終わりまして、関連質問を田名部委員に替わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（梶山弘志君） ジャパンディスプレイ、日本の高い技術力を結集して、当時急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心にグローバル市場で競争力を高めていくといった戦略の下に、ソニー、東芝、日立のディスプレー部門を統括し、二〇一二年に設立をされたものであります。
○古賀之士君 そのジャパンディスプレイの件を残念ながらこれ糧としていただきたいということでの質問でありました。 というのは、梶山大臣、少し時間があるようですのでお尋ねします。 つまり、このジャパンディスプレイというのは、産業革新機構という、官民ファンドという、そういいながらも、国が大きな影響を持つところが経営の主導を握ってきました。
○宮川委員 このＪＩＣの問題、ジャパンディスプレイ等の問題もあるので、また別の機会にやりたいと思いますが、本当はもう一つ質問したかったんです。 この持続化給付金、最初の段階では、新規事業者は入れられなかったんですね。この会議の中でも何度も新規事業者の話が出たと思いますが、結局、新規事業者、一から三月で三万件近くあるというようなデータもありますが、これは入れなかったわけです、持続化給付金に。
しかしながら、この官民ファンド、ジャパンディスプレイという、ちょっとうまくいっていない……（発言する者あり）かなりという御批判も耳にいたしますけれども、いずれにしましてもマイナスを抱えている投資先もございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 三宅委員から御指摘のありましたルネサスエレクトロニクス社、そして悪い方のジャパンディスプレイ社に関しては御指摘のとおりであります。 個々の投資の結果は様々ですけれども、ＩＮＣＪ全体として収益を確保することが最も重要なことであると認識をしております。
そして、今年、これは台中連合、もう頼るところがなくて、ジャパンディスプレイは中国資本、台湾資本は断られました、中国資本に頼ろうとしたら、そこの投資が今凍結されているんです。六百億入ってくる予定が入ってこなかった。どうしたか。国が三回に分けて六百億、今年、つなぎ融資をしているんです。既に二〇一九年三月期決算で五年連続の赤字、千九十四億円。
○国務大臣（菅原一秀君） これ、ＪＤＩ、ジャパンディスプレイにつきましては、今やや厳しい状況になっている中で、関係者において経営状況の改善に向けた取組が行われるというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（菅原一秀君） 九月二十六日にジャパンディスプレイが行った適時開示の中で、ジャパンディスプレイのガバナンスに対する考え方において重要な見解の不一致が生じたことを理由として、先ほど御指摘のあった中国のファンドが離脱をする、そういう流れをつくったものというふうに思っております。
きょうは、最近立て続けに適時開示が出ていて、ちょうどきのう株主総会が行われましたジャパンディスプレイについてお聞きしたいと思います。 資料一としてお配りさせていただきました。 これは、今までのＩＮＣＪによるジャパンディスプレイに対する支援をまとめました。これは、二〇一六年以降、数字を足すと、何と、全部足すと二千六百二十億円になる支援額。
ジャパンディスプレイは、ディスプレー市場における競争環境の激変を受けて、二〇一六年十二月の中期計画で、グローバルパートナーを確保して、量産投資に必要な資金力を確保する必要があるとの戦略を明確にして、それ以来、グローバルパートナーの確保に向けた検討、調整を続けているというふうに承知をしております。
○世耕国務大臣 今御指摘のように、ジャパンディスプレイが設立された二〇一二年当時、まさにオープンイノベーションの理念のもと、日本の高い技術力を結集して、当時急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心に、グローバル市場で競争力を高めていくという戦略を持っていた。そういう戦略を実現するために、ＩＮＣＪは支援基準に適合する形で出資を行ったわけであります。
この二年半という期間の短さを考えると、これ、機構やＩＮＣＪからジャパンディスプレイを通じて、これ税金、公金がもうどんどんどんどん使われているという印象があります、そういう思いが出てきます。その一方で、下段に書いてありますように一千人規模の早期希望退職を募集という、この辺についてはどうお考えですか。
今委員御指摘ありましたように、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩにつきましては非常に厳しい経営状況ということで、御指摘ありましたように千人規模の早期希望退職を募集するという状況でございます。 一般論としまして、競争の激しい分野におきましては各社で事業体質の強化に向けた様々な対応が行われるということは承知しております。
次は、ＩＮＣＪ、通称インクジェーと申しますが、それとジャパンディスプレイ、ＪＤＩ、及び時間がありましたら日本版のスチュワードシップ・コードについてお話を伺いたいと思っております。 まず、資料の四を御覧ください。これはジャパンディスプレイの二〇一八年度の第四・四半期の、そして通期の決算説明会の資料なんですが、構造改革の概要と書いてございます。
○世耕国務大臣 今委員から御指摘があったように、四月十二日に、ジャパンディスプレイは台湾・中国連合から金融支援を受けて事業展開を図っていく方針を発表しました。その後、五月十三日には、各出資予定者から、当社の事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定である旨の報告を受けているという旨の適時開示が行われたわけであります。
松平議員もジャパンディスプレイの話を何度かしていると思いますが、そう簡単ではないわけです。 それで、ＪＩＣの役員の方々が、ＩＮＣＪにはクローバック条項がないのが問題だ、だから、ＪＩＣにおいてはクローバック条項をちゃんと入れなきゃいけないというような発言をされているわけでありますが、ＩＮＣＪにおいてクローバック条項がないままでこのままやっていくこと、今の状況がこれでいいのかどうか。
ちょうど一昨日、ジャパンディスプレイから適時開示が出ました。この件についてお聞きしたいと思います。 出された適時開示、資料一で用意しました。これの下から三行目、「各出資予定者より、当社の事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定である旨の報告を受けております。」というふうに書いてあります。
ジャパンディスプレイも、経産省が何かこの間まで日の丸といってやっていましたけれども、これも、中国、台湾企業の傘下になりますと発表された途端に株が上がりました。どういうことかというと、経産省の日の丸でやっていたらだめだとマーケットは思っていたけれども、中国、台湾の傘下だったらよくなるんじゃないかと。つまり、経産省の日の丸主義というのはマーケットから完全に見切られているということだと思います。
それは何かというと、ジャパンディスプレイは、二〇一六年十二月に主力液晶工場である白山工場の稼働を開始したが、その建設費用の大半はアップルからの千七百億円の前受け金、要は借金だと。そして、関係者によると、ＪＤＩがアップルが握っている返済条件を守らなければ、借金の全額即時返済又は白山工場の差押えを要求できる権利を持つというような報道もあるんですね。
今委員からお尋ねの、現在、ＩＮＣＪと言っておりますけれども、旧産業革新機構からＪＤＩ、ジャパンディスプレイへのこれまでの支援の実績についてお答えを申し上げます。 これまでの支援決定に基づきます支援の実績を時系列に申し上げますと、まず、先ほどこれも委員からお話のございました、三社の部門を統合しまして二〇一二年の四月にジャパンディスプレイが設立されるに当たりまして二千億円を出資しております。
○西山政府参考人 今先生御指摘のとおり、当時、先ほど御紹介をさせていただきましたとおり、いわゆるＪＤＩ、ジャパンディスプレイとしては、赤字体質脱却のための構造改革に取り組んでおるところでございます。 また、これもＩＮＣＪ、産業革新機構から出資をしておりますＪＯＬＥＤというのが、当時、事業を立ち上げる途上でございました。
○古賀之士君 かなり大きく報道されたと思いますので覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、改めてその機構が出資しているジャパンディスプレイや、それからルネサスエレクトロニクスの現状をちょっと資料を見ていただければお分かりになると思います。 まず、資料三の一、これはジャパンディスプレイのいわゆる持ち株比率です。株式会社ＩＮＣＪが断トツの二五％、ほかは、二位以下はもう一桁の前半ですね。
○世耕国務大臣 まず、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩについては、一部報道があるわけでありますけれども、現時点で決定している事実はないという適時開示がＪＤＩ自身によって行われているということをちょっと申し添えておきたいと思います。
五千億円の、ファーウェイ一社に対して、ソニーのＣＭＯＳセンサーであるとか、京セラ、村田製作所の内部部品であるとか、ジャパンディスプレイの液晶パネルとかがファーウェイのスマホには使われている。それを申し上げました。櫻田大臣も、五千億円の売上げがあるということは承知をされておりました。
例えば、ジャパンディスプレイさん、これは二千億で支援をいただいているし、ルネサスさんが半導体で一千三百八十三・五億円といったところを支援をされたりというところがあるわけでございまして、こういうところがこの十年ぐらいであったということであります。 そこで質問させていただきたいと思いますが、二〇一六年の二月にシャープが鴻海の傘下を決めてからもう二年になるわけでございます。
お尋ねのジャパンディスプレイでございます。
志賀俊之ＣＥＯは、当時、日経新聞のインタビューに応じておりまして、日本企業は事業を抱え込み過ぎている、それを解き放ち、常にリフレッシュされた状態にする、シャープで目指しているのもそれだと話されておりまして、さらに、記者に、もう一つの論点は液晶は日本が守るべき技術かという点について問われたところ、国が守るという発想はしていない、また、経産省が流出を恐れてやらせているということではないんです、ジャパンディスプレイ
例えば、二十五年度は利益が出たのはジャパンディスプレイの株式を一部売却したということで、二十七年度に四百七十七億円の損失が出たというのは、これ支援中対象者の保有有価証券の時価がすごく下がったので減損処理を行ったという、そういう一事象によるわけですよね。
ジャパンディスプレイでございます。たった今大臣からもお話ございましたけれども、現在、公表した中期経営計画に基づきまして、三つの企業価値向上、これに取り組んでおるということでございます。これに加えまして、構造改革、それからオペレーション改革、これによって、大幅な固定費の削減、それからキャッシュフロー改善、これに努めており、相応の成果も見られつつある、こういうふうに承知しております。
ただ、そういう中でも、やはりジャパンディスプレイはいい技術を持っていまして、例えば蒸着、印刷型という全く今までの有機ＥＬのつくり方とは発想を転換した新たなつくり方でやるビジネスですとか、あるいは、曲げたりする液晶が得意なものですから、これからＥＶとか自動運転が入ってくる中で、車の中にディスプレーが今までとは比べ物にならないぐらい入ってきて、しかも熱に強くなければいけないとか、いろいろな条件があるんですが
○世耕国務大臣 産革機構によるジャパンディスプレイへの出資については、平成二十三年に、今御指摘のとおり、二千億円出資をいたしました。その後、平成二十六年には、まず保有株式の半分弱を千六百七十四億円、ですから、これはかなりキャピタルゲインがあったということになるわけですが、千六百七十四億円で市場に売却をしています。
あえて言うと、ジャパンディスプレイという会社がありますが、そこに対して政府も投資している。この決算が今どうなっているか。残念ながら、はかばかしい数字だと私は聞いておりません。これもやはりどうだったかと。 私は、委員長、きょうは時間がないのでまたにしたいと思いますが、やはり、公的な資金の使われ方としてきちんとその状況を随時国会に報告すべきだ、こう思うんです。
その中で最大の支援決定を行った事例はジャパンディスプレイでございまして、二回の支援決定の累計で二千七百五十億円、これが今まで最大の支援決定額でございます。
過去の事例としてはジャパンディスプレイが一番多いと承知しておりますけれども、五千、六千億程度の枠を活用して一社に投資することは、分散投資という考えがあることは承知しておりますけれども、可能なのかをお聞かせいただければと思います。
これはジャパンディスプレイのところと一緒にやっているＪＯＬＥＤというんですけれども、ここをしっかりとやっぱり国としても支えていくべきだと私は思うんですが、このことについて経産省からお聞かせいただけますでしょうか。
産業革新機構、ＪＤＩ、ジャパンディスプレイですね、これに五百億円となっております。液晶が不振で、劣後債の引き受けが軸となっている取引でございます。
その中で、大臣が、経産省としては、産業革新機構、ジャパンディスプレイという会社をやられている、そこのバックボーンになるところですね、産業革新機構の提案の方がいいと思っていたというふうな発言をされた、ただ、それが外国企業の対日投資を促す政府の推進策に逆行するのではないかというふうに海外メディアを中心にして批判されているんだというふうにありました。